創業・事業継承補助金って何？起業相談に役立つ補助金・助成金
補助金・助成金とは国や行政の提供する”給付金”の一種。
企業や個人事業主を対象に、原則として”返済不要”のものです。
起業（創業）のため、事業継承のために利用を考えている方も多いのでは？
ただ、実際に給付を受けようにも、補助金・助成金の種類は様々で難しいもの。
自分に合っている補助金・助成金はどれなのか…、と悩んでいる方も多いことでしょう。
であれば、まずは”創業・事業継承補助金”について知ってみませんか？
今回は、創業・事業継承補助金とは何か？について詳しくご説明します。
起業（創業）に役立つ相談先についても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。
▶︎目次
1．創業・事業承継補助金って何？
創業・事業継承補助金と聞いても、ピンッとくる方は少ないのでは？
創業・事業継承補助金には”創業補助金”と”事業継承補助金”の大きく2つがあります。
創業補助金
創業補助金とはその名の通り、”起業（創業）”を対象とした補助金・助成金のこと。
事業目的
創業補助金の1番の目的は”国内の経済を活性化させる”ということ。
起業（創業）を促すことで新しい経済、新しい雇用を生み出すことを目的としています。
つまり、積極的に起業（創業）して、積極的に人（従業員）を雇ってくださいということです。
補助対象
創業補助金の対象者は”新たに創業（起業）する者”とされています。
その為、個人開業や企業（中小規模）にかかわらず補助対象です。
また、中小規模企業と連携、または支援していれば”特定非営利活動法人”も。
創業時点から大規模というのは稀なので、基本的には起業者の全員が対象です。
補助金額
創業補助金の補助金額の範囲を以下にまとめました。
- 外部資金調達がない…50万円以上100万円以内
- 外部資金調達がある…50万円以上200万円以内
外部資金調達とは株式や社債、融資（銀行）などを利用した借り入れのこと。
外部資金調達がある方が、健全な起業と判断されるからこそ補助金額も高い訳です。
注意事項
創業補助金は”新しい雇用”を生み出すことも目的としています。
補助金・助成金を受けるには事業完了日までに”1名以上”の従業員を雇う必要が。
もし、事業完了日までに雇っていないと、”認可の取り消し”になる可能性があるので要注意です。
※上記の内容は平成29年,30年度を参考にしたものです。最新情報は中小企業省庁の発表を確認してください。
事業継承補助金
事業継承補助金もまたその名の通り、”事業の継承”を対象とした補助金・助成金のこと。
事業目的
事業継承補助金の1番の目的もまた、”国内の経済を活性化させる”こととしています。
2代,3代目と事業再生（継承）するタイミングで新しい経営方針、取り組みを支援するためのもの。
ただ継承するだけでなく、新しい事業として再生させることで需要と雇用を生み出してくださいというものです。
補助対象
事業継承補助金の補助対象は”事業を継承（引き受ける）する者”です。
ただし、事業の継承者は以下に該当している必要があります。
- 経営経験がある
- 同業種に関する知識と経験がある
- 創業・継承に関する研修などを受けている
日本は企業の8割以上が中小規模事業者という”個の集まり”で経済が回っています。
当然、2代,3代目というのは日本全国に数え切れないほどいることに。
前述した通り、ただ2代,3代目として継承するだけでは対象となならないのです。
補助金額
事業継承補助金の補助金額を以下にまとめました。
- 事業（所）の廃止・集約をしない…100万円以上200万円以内
- 事業（所）の廃止・集約をする…100万円以上500万円以内
上記の他に、事業所の統合など条件によっては最大600万円の上乗せ額を受けられることも。
対象（審査）が厳しいだけに、認可されればより手厚い補助金・助成金を受けられるのが特徴です。
注意事項
補助金・助成金の中でも、”補助金”に該当するものは事業後（活動後）に給付されます。
申請から認可を受け、事業にかかった実際の費用から補助金額が決定されるのです。
その為、初期費用などは別途で準備する必要があるので、初期投資として当てにしないようにしましょう。
※上記の内容は平成29年,30年度を参考にしたものです。最新情報は中小企業省庁の発表を確認してください。
2．起業（創業）相談はどこですればいいの？
創業・事業継承補助金は事業の創業（起業）、継承（引き継ぎ）をサポートしてくれる給付金です。
ただ、実際に認可され、給付金を受け取るまでには少なくとも半年、中には年単位でかかることも。
認可されるまでにも複数の書類を準備し、記入漏れなどがあれば書き直してととにかく時間がかかります。
正直、一般の方が個人の知識だけで補助金・助成金を申請するのは無謀です。
補助金・助成金を申請する前に、以下のような機関に相談することをおすすめします。
- ミラサポ…地域金融機関やNPO法人などが運営する地域の相談窓口
- 商工会議所…起業（創業）に関する相談、各種セミナーを開催している窓口
- 認定経営革新等支援機関…国から認定を受けた個人や法人などの相談窓口
上記の機関は”相談無料”なので、補助金・助成金だけでなく創業・継承の相談にも活用してみましょう。
3．まとめ
今回は起業相談の一環として、創業（起業）や事業継承者を対象にした補助金・助成金をまとめました。
創業や事業継承者がまず知っておきたい補助金・助成金は”創業・事業継承補助金”。
”創業補助金”と”事業継承補助金”の2種類があり、どちらも創業や事業継承者を助けるためのものです。
ただし、どちらの補助金・助成金も個人の知識だけで申請するのは難しいもの。
書類の準備、差し戻しされたときの対応（書き直し）など個人だと余計に時間がかかってしまいます。
ミラサポや商工会議所など無料相談の窓口を上手に活用すると、よりスムーズに申請できるのでおすすめです。
ぜひ紹介した内容を参考にし、補助金・助成金を創業（起業）や事業継承に役立ててみてください。