小規模事業者持続化補助金とは？補助金・助成金の起業相談窓口
一部の例外はあるものの、どんな事業も最初は”小規模”から始まります。
個人事業主や小規模事業者から始まり、少しずつ事業拡大を図る訳です。
事実、”2017年版小規模企業白書”によると、小規模事業者は全体の325.2万社に。
日本の事業者数が400万人弱と言われる中、小規模事業者は全体の85％を占めています。
日本の経済は小規模事業者（個人事業主を含む）に支えられていると言っても過言ではありません。
しかし、小規模事業者を個々に見ていると、売上高や生産性は伸び悩んでいるのが現実です。
同年度の起業（開業）数に対して、廃業件数が上回っている地域（東京や大阪など）があるほど。
小規模事業者として起業（開業）するのは簡単でも、5年,10年と持続させるのは大変なのです。
そんな、日本の小規模事業者を助けるために提供されているのが”小規模事業者持続化補助金”。
国（行政）と商工会議所、商工会などが主導して提供している補助金・助成金の一種です。
今回は、小規模事業者なら知っておきたい”小規模事業者持続化補助金”についてご説明します。
▶︎目次
1．小規模事業者持続化補助金ってなに？
”小規模事業者持続化補助金”と聞いて、ピンッとくる方は少ないのでは？
では、まずは小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金・助成金なのかご説明しましょう。
”補助金適正化法”に基づく補助金の一種
小規模事業者持続化補助金とは”補助金適正化法”に基づいて提供されている補助金の一種です。
国（行政）から認可を受けた商工会議所、商工会が主導して提供しているもの。
資料の作成から申請の手続きに至るまで、商工会議所などのサポートを受けて行います。
小規模事業者持続化補助金の目的は”地域の活性につながる小規模事業者を支援する”こと。
ざっくりとした目的なだけに、店舗の改装から販促宣伝の活動、ホームページの制作など幅広く対応しています。
最近では認可が厳しくなったという話もありますが、他の補助金・助成金と比べれば十分に狙い目です。
小規模事業者持続化補助金の補助金額
小規模事業者持続化補助金で支給される補助範囲は広いものですが、補助上限額はあります。
”計画に沿って取り組んだ費用の2/3”、かつ”補助上限額は50万円”です。
つまり、30万円の費用に対しては2/3の20万円が支給されることに。
75万円の費用に対しては補助上限額が、75万円以上も同様に50万円が支給されます。
ただし、以下に該当するときは補助上限額が100万円までに引き上げられます。
- 従業員の賃金を引き上げるための取り組み
- 買い物弱者を対象とした取り組み
- 海外展開を視野に入れた取り組み
また、複数の小規模事業者が連携して行うものに関しては補助上限額が500万円までに。
日本経済の要である小規模事業者に、より積極的に活動してもらいたい思いを感じる補助金・助成金です。
※小規模事業者持続化補助金の補助上限額は年度ごとに変わることがあります。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者を対象にした小規模事業者持続化補助金、主に以下の事業者が対象です。
- 卸売業（小売業）…従業員数5人以下
- サービス業（宿泊・娯楽以外）…従業員数5人以下
- サービス業（宿泊・娯楽関係）…従業員数20人以下
- 製造業、その他…従業員数20人以下
小規模事業者持続化補助金はあくまで小規模事業者、個人事業主を対象とした補助金・助成金。
一般社団法人やNPO法人などは、たとえ従業員数20人以下でも対象外なので注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金を受け取るまでのステップ
小規模事業者持続化補助金は商工会議所、商工会に相談、指導を受けながら手続きを進めます。
以下に、小規模事業者持続化補助金を受け取るまでのステップをまとめました。
- 経営企画書と補助事業計画書を作成する
- 商工会議所などに経営企画書と補助事業計画書を提出する
- 商工会議所などが作成した”事業支援計画書”を受け取る
- 補助金事務局に事業支援計画書など必要書類を提出する
上記の他に、個人事業主は追加で書類を請求されることがあります。
まずは地域の商工会議所、商工会に相談し必要書類を揃えることから始めましょう。
2．まとめ
今回は小規模事業者なら知っておきたい、”小規模事業者持続化補助金”についてまとめてみました。
小規模事業者持続化補助金とは国（行政）が主導している補助金・助成金の一種。
商工会議所、商工会などに相談しながら手続きすることで、補助限度額50万円を受けられるというもの。
利用目的も店舗の改装、販促宣伝の活動やホームページ制作など幅広いのが特徴です。
ただし、小規模事業者持続化補助金は補助金・助成金の中でも”補助金”に分類されます。
補助金は事業を進めてから補助金額が算出されるもので、認可されてから普及までに数カ月はかかります。
小規模事業者持続化補助金は資金集めに使えないものなので、当てにしすぎるのはおすすめしません。
それでも、費用の2/3（最大50万円）を補助して貰えると、より積極的な事業展開ができます。
ぜひ小規模事業者持続化補助金を活用し、事業拡大につながる新しい一手に挑戦してみてください。